株式会社日本エスターネット 不動産事業の総合コンサルティング　 日常、馴染みのない用語の多い不動産の基礎知識を、ちょっとしたコラムでご紹介するコーナーです。 空家問題 マイナンバー制度（怯） 超高層ビルの解体？ 全国の住宅戸数は4,600万戸から6,000万戸と言われている。 その空家率が13％以上と言われ、600万戸から800万戸になる。 今後、更なる増加が見込まれ、数年後には1,000万戸とも言われている。 そこで、皆さま、ご自宅の周辺を意識をもって歩いて目視調査してみて下さい。 なるほど…驚かれるとともに、理解されると思います。 （マンションにお住まいの方は実感しがたいかも） 空家の3分類 健全な空家 管理されている。目的がある。 放置された空家 管理が面倒、費用がかかる。 相続人が不明。複数の相続人がいる。（これは争続の可能性大） 危険な空家 平成28年度より行政による強制執行（解体）可能となった。 軽減税率の撤廃 土地建物評価額に対する税率1／6〜1／3が、6／6〜3／3となる。 これは、空家問題解消に大きく貢献しそうです。 意識改革 ① 税制改革の利用 3,000万円控除用件を満たし売却する。 ② 賃貸住宅で運用 リフォーム費用との収支バランス。 　 耐震基準 適合させる or 無視する？ ③ 耐用年数の見直し 住宅ローン、リフォームローンが可能。 ④ 少子化対策 移民の受け入れ？ ⑤ 相続放棄の検討 財産があれば難しく、放棄不可。 ※ 電鉄会社 沿線人口の減少、空家の借上げ → 運用 → 返却 更なる問題（2022年問題） 1992年に「生産緑地制度」が施行されてから、30年の期限を迎え、2022年には指定解除される。全国で13,859ｈa（約4,200万坪）にもおよぶ。 これをマンションデベロッパー､ハウスメーカー､ゼネコン等が虎視眈眈と狙っている。 緑地、公園化等で利用されれば住宅環境にはとても喜ばしいところであるが、 ① 地価の下落は避けられない。 ② 住み替えによる更なる空家が発生する。 【 所見 】 とにかく利用すること、運用することを考える。悩む。そして相談し、実行する。 相談相手がいない場合は、相談できる熟知した専門家を、身近における環境づくりに動く必要があります。 EX.) 3,000万控除を狙って早期売却が賢明 ★ 控除用件を満たさない満たせない場合はご相談下さい。 　［ 個人情報の取扱いについて ］ Copyright (C) NIHON ESTARNET Co., ltd. All Rights reserved.